2004-04-06 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
また、日本学術会議におきましては、このほかに、東京大学物性研究所共同利用施設の専門委員会委員、あるいは京都大学原子炉実験所運営委員会委員など、各大学からの依頼を受けまして各種委員会委員の推薦を行っております。また、弁護士会からの依頼を受けまして、弁護士会の懲戒委員会委員等の推薦などを行っているところでございます。
また、日本学術会議におきましては、このほかに、東京大学物性研究所共同利用施設の専門委員会委員、あるいは京都大学原子炉実験所運営委員会委員など、各大学からの依頼を受けまして各種委員会委員の推薦を行っております。また、弁護士会からの依頼を受けまして、弁護士会の懲戒委員会委員等の推薦などを行っているところでございます。
○政府参考人（吉田正嗣君） 日本学術会議の勧告等に基づきまして設置されました大学附置の共同利用研究所でございますが、これは委員御指摘のものを始め、東京大学物性研究所、京都大学数理解析研究所等十機関ございまして、全体の約半数余りということになろうかと思います。
登録文化財制度がなぜできたかということも御存じでありましょうし、ましてや、この東大生産技術研究所、物性研究所は東大のものであるとはいいながら、文化庁も東大も、所属は文部科学省じゃないですか。
○馳委員 大体、そもそも最初からナショナル・ギャラリーありきで、東大の生産技術研究所、物性研究所が狭隘、古くなったので、もうそろそろだめだな、そういう議論があったのではないかというふうな危惧を私はいたしますよ。登録文化財としてこの建築物の歴史的な価値観も認めながら、いかにしてナショナル・ギャラリーとして活用できるかという議論は最初したんですか。
この任期制の導入が流動化に対して大変有効であるという考え方でございまして、これは私的にかねがね京都大学の基礎研究所あるいは名古屋大学に一時ありました、最近は変わっていると思いますが、物理学教室においてあるいは東大の物性研究所において試行あるいは実施されつつあるところでございます。しかしながら、すべて紳士協定に基づくものでございます。
申し上げましたところ、まず土地を決めないとこの話は先に行かないということから、土地の問題について考えたわけでありますが、いろいろな折衝の結果、六本木の七丁目にございますか、東大の生産技術研究所あるいは東京大学の物性研究所というものを駒場あるいは柏というところに移転し、その場所に建設をしようではないかということで合意を見たと聞いております。 そういうことで、この補正予算の中で新しい芽が出てきた。
東京大学教養学部及び同大学物性研究所において、昭和六十二年度、六十三年度及び平成元年度に支払った旅費計一億七千七百五十五万四千百四十円を調査いたしました。
事件の全体の概要でございますが、東京大学におきまして、教養学部につきましては昭和六十三年度と平成元年度の二年間、それから物性研究所につきましては昭和六十二年度から平成元年度までの間に旅費の不正経理が行われていたということで、その金額は四百九万円余りということでございます。
会計検査院より、平成元年度文部省の決算について検査いたしました結果のうち、不当事項十九件のうち、特に東京大学教養学部及び同大学物性研究所において、昭和六十二年より三カ年間不正旅費の支払い等の問題が明らかにされましたが、その経過及び事後処理等についてお聞きをしたいと思います。
東京大学の教養学部及び同物性研究所におきまして旅費の架空経理が行われておりました。これは架空の名目による出張命令伺い、旅費請求書等の関係書類を作成するなどの方法によりまして、出張の事実がないのに出張したこととして不正に旅費を支払っていたものが物性研究所において二十三件百四十二万円、教養学部において二十四件百六十二万円ほどありました。
今日なお、東京大学がまず出ていったらいいではないかという方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、今日の時点に立ちますと私はあえて東京大学を移転しろという必要はないけれども、東京大学の附置研究機関は移転したらいいのではないかということで、六本木にあります生産技術研究所、物性研究所、中野にあります海洋研究所というようなものはよりよい環境を求めて出ていった方がいいのではないか、こう何カ月来考えておるわけでございまして
それから、昭和五十年からはやはり東京大学の原子核研究所の専用リング、後に東京大学の物性研究所の方に移管してございますが、それを用いて行われました。
日本の学界というものは案外難しいものでして、原子核物理学研究所というのは原子核研究のためにつくったものである、したがってそこの機械から出てくる電子をそれ以外の目的に使ってはいけないという話がありまして、それを説得するのに随分暇がかかったんですが、不思議なことになっているのは、あの原子核研究所にあるＳＯＲというのは物性研究所のものなんですね。
○黒田参考人 東京大学物性研究所の黒田でございます。 私は、ここでＳＯＲと並んで今後の発展が期待されておりますレーザーについて意見を述べさせていただきます。まず最初に、簡単にレーザーの原理と現状を御説明させていただきまして、その次に、私たちが現在急務と考えておりますレーザーの短波長化、高輝度化及びその性能の高度化、そういうことを中心にお話しさせていただきたいと思います。
若林 正俊君 木間 章君 村山 喜一君 冬柴 鉄三君 矢追 秀彦君 矢島 恒夫君 委員外の出席者 参 考 人 （理化学研究所 サイクロトロン 研究室主任研究 員） 上坪 宏道君 参 考 人 （東京大学物性 研究所
本件調査のため、本日、参考人として理化学研究所サイクロトロン研究室主任研究員上坪宏道君、東京大学物性研究所助教授黒田寛人君、日本電気レーザー機器エンジニアリング株式会社社長内田禎二君の出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「私は職業柄（東大生研内物性研究所勤務の助教授）この原因について探究したところ、五一〇はゴム製のウエザーストリップでガラスを取り付ける方式で、六一〇のように接着剤方式によるものとは、静電気の発生が同じでもその絶縁作用と放電状態に差異があることが判り新型の六一〇の方の設計品質上の欠陥であると判断せざるを得ない結果となりました。」
たとえば、一例を申し上げますと、東京大学の原子核研究所、あるいは物性研究所、あるいは海洋研究所、さらに東京大学でロケットなどを打ち上げております宇宙航空研究所といった性質の研究所でございまして、現在、東京大学のほか、京都、大阪、名古屋、東京外大等あわせて十四の研究所が大学に付置されておりますけれども、共同利用の研究所という性格を持っております。
昭和四十六年、国立大学共同利用機関として高エネルギー物理学研究所、それから四十八年の九月二十九日には国立極地研究所、十六年には北海道大学の低温科学研究所、それから二十八年には東京大学に宇宙線観測所、三十年には原子核研究所、三十二年には物性研究所というふうにできておりますし、名古屋大学のプラズマ研究所が昭和三十六年、空電研究所が二十四年、京都大学の基礎物理学研究所が二十八年、それから広島大学の理論物理学研究所
それから宇宙線観測所、宇宙航空研究所、物性研究所というものもある。東京工大に行くと精密工学研究所があり、原子炉工学研究所がある。京都大学に行くと、防災研究所、食糧科学研究所、ウイルス研究所、基礎物理学研究所——これは私は、基礎学というものを十分やっていかなければだめだと思うのです。
ここへきょう参考人としておいでになっております森下博士も名を連ねておりますが、岐阜大学教授の千島博士、東京新宿日赤病院長の鈴木博士、東京竹内病院の長嶋博士、それから化成協会物性研究所の高橋医学博士が名前を連ねて、私あてに、ガン研究推進のためＳＩＣを含む諸問題の客観的な検討を政府に要望いたしますと、要望書が来たのです。それでまたやったのです。これでもってＳＩＣに対して三回やっているのです。
○政府委員（梅澤邦臣君） 現在まで無機材質の研究を日本でやっておりますところは、東大の物性研究所、それから東京工業大の研究所、それから大阪の工業技術院の工業技術試験所と、名古屋の工業技術試験所、四カ所が一部やっております。ただこのやり方は用途、それから現在使われそうなもの、そういうものの用途、それから東大の物性研等では結晶性の問題とか、そういう物性の理論的研究をやっております。
今回の改正案によりますと、非金属無機材質なるものの創製に関する研究を行なうために科学技術庁の附属機関としての無機材質研究所を新設すると、そういう趣旨のようでありまするので、そのことについてお伺いするわけですが、無機材質の研究については、従来から東京大学の物性研究所においても研究を続けておったというふうに聞いておるわけですが、今回設置法を改正して、特に科学技術庁の附属機関として新たに研究所を設置しなければならない
東大の物性研究所でも似たようなことをやっておりますけれども、すっかり同じではないわけでありまして、無機材質というものが金属以上に熱に耐え、それから衝撃に耐える、こういうふうな性質が発見されまして、これがなければあらゆる科学技術が実効をあげる機器をつくり出すことがむずかしい、ことにエレクトロニクスやなんかの分野でも非常に大切であるし、それから高熱、高圧に耐えるということも必要なことで、これだけを特別に
たとえば、現在では東京大学物性研究所長の武藤俊之助先生のような碩学も入っておられるわけでございますが、さらに広く各界の専門家を集めて構成されます原子炉安全専門審査会におはかりして、技術的な判断はこれら専門家の方に十分検討していただいて、そのして、いただいた御判断に沿って私どもは行政的な手続をしてまいる、こういう趣旨でございます。
東大の物性研究所に奉職しておるものでございますが、三月の下旬にございましたこの種の説明会におきましての議事録を拝見いたしますというと、朝永さんとかあるいは江上さん、福島さんなどから科学技術基本法を中心として学術会議の要望なりあるいは意見なり、またその質疑応答の中には、いま前の方のお話の中にございましたように大学の研究機関の使命というものと国立研究機関の使命ないしは民間研究機関の使命という相対的な関係
本問題調査のため、本日は参考人として、東洋レーヨン株式会社常務取締役星野孝平君、東京大学物性研究所長武藤俊之助君、東洋理化工業株式会社社長須賀長市君、以上三名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本小委員会に御出席くださいまして、どうもありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べくださるようお願い申し上げます。
員 内海 清温君 科学技術会議議 員 梶井 剛君 科学技術事務次 官 久田 太郎君 参 考 人 （東洋レーヨン 株式会社常務取 締役） 星野 孝平君 参 考 人 （東京大学物性 研究所
従って研究施設というようなことで一括しておったわけでございますが、その後におきまして、最近たとえば名古屋大学にプラズマの研究所ができ、大阪大学にたんぱく研究所ができ、あるいは東京大学にも物性研究所ができ、原子核研究所ができて参りますと、これらの研究所では、前のそういった共同利用の形態とはだんだん形が違って参りまして、もちろん共同利用も非常に大きな使命でございますけれども、その研究所自体が一つの研究の
なお、来たる三月四日午後一時から、物性研究所、生産技術研究所の二研究所を見学することに相なりましたので改めて御報告いたしておきます。 前回に引き続き、当面の文教政策につき調査を進めます。御質疑のおありの方は御発言願います。
○小林政府委員 現在国立大学に共同利用の研究所として設けられておりますものは、東京大学に原子核研究所、宇宙線観測所、物性研究所、海洋研究所、この四つがございます。それから名古屋大学にプラズマ研究所、京都大学に基礎物理学研究所、大阪大学に蛋白質研究所ということでございまして、全体で七つの共同利用の研究所が国立大学に付設されております。